児童虐待の事件が相次ぐ中、東京都は、区市町村と合同で、児童虐待の防止策を話し合う検討会を立ち上げ、初会合が開かれた。

東京都・内藤福祉保健局長「大都市における児童相談行政にいかに取り組んでいくのかをオール東京で考えていくことが重要だと考えております」

２４日の初会合には、東京都内の児童相談所や区市町村の担当者らおよそ８０人が参加した。

参加者からは、増加する児童虐待に適切に対応するためには、人材不足の解消や、専門的な知識をもった職員の育成が必要であるとの意見が出された。

検討会では、今後、課題ごとに部会を設置し、児童虐待の防止策や、都の児童相談所と区市町村が担う子ども家庭支援センターとの連携強化のための具体策などを協議する。