賃貸アパート大手「レオパレス２１」による施工不良問題を受け、国土交通省が有識者らを集め、再発防止策を議論する検討会が１４日から始まった。

レオパレス２１は去年、屋根裏の防火用の壁の施工不良を公表し、さらに、その後の調査で、外壁や天井などでも別の施工不良が発覚したため約８０００人に引っ越しを求めている。

１４日から始まった検討会では、原因の究明に加え、施工時や施工後に行う検査など、これまでの品質管理の制度に見直しが必要かどうかも議論し、今年夏頃をめどに再発防止策をとりまとめる方針。

また、国交省は、レオパレス以外の賃貸共同住宅を扱う大手の事業者十数社についても、アンケートや工場などの現地調査を行って品質管理の実態を調べる方針を明らかにした。