東京都や神奈川県など９都県市のトップが会議を開き、児童虐待で子どもが犠牲になる事件が相次いだことを受け、児童虐待の防止に向けた共同宣言を採択した。

東京や神奈川、千葉など９都県市の知事と市長らは、千葉県野田市で起きた虐待による女児の死亡事件などを踏まえ、児童虐待が全国的にも増加し、深刻化しているとして、「児童虐待防止に向けた共同宣言」を採択した。

知事らは、児童相談所や市区町村、学校、警察などの連携を強化し、子どもの命が二度と失われることがないよう、児童虐待防止に全力で取り組むことを宣言した。

また、児童相談所の体制強化に向け、人材の確保や育成に必要な対策と財政措置を国の責任で行うよう、根本厚生労働相に要請することを確認した。