日本に不法残留する外国人が増加する中、警視庁などは３日、不法就労防止を呼びかける街頭キャンペーンを実施した。

東京のＪＲ品川駅前で行われた街頭キャンペーンでは、警視庁や東京出入国在留管理局などが合同で、外国人の不法就労防止に関するチラシを配布した。

法務省によると、外国人観光客の増加に伴い日本に不法残留する外国人も５年連続で増えていて、今年１月時点で約７万４０００人にのぼるという。

警視庁は、「事業主側の認識不足が、外国人の不法就労を誘発している」とした上で、「不法就労の受け皿をなくしていきたい」としている。