森友学園の決裁文書改ざん問題で、財務省から改ざんを指示され自殺した男性職員について、「公務災害」が認定されていたことが分かった。

関係者によると、「公務災害」に認定されたのは、近畿財務局の管財部に所属していた当時５４歳の男性職員。

男性職員は、森友学園への国有地売却を担当していて、改ざんが発覚した直後の去年３月、「上からの指示で文書を書き換えさせられた」というメモを残して自殺した。

男性職員は、当時、毎月１００時間に及ぶ残業を家族に漏らしていて、財務省による調査報告書では、この時期に近畿財務局の職員らが、「多忙を極めた」と指摘している。

近畿財務局は、男性職員の自殺について、過重な公務との因果関係があったと判断したものとみられる。