沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となる名護市辺野古の埋め立て工事を、国が沖縄県に代わり承認する「代執行」に向けた裁判で、沖縄県敗訴の判決が出ました。

この裁判は、辺野古沖の軟弱な地盤を改良するための工事の設計変更を、沖縄県が承認しないのは違法だとして、国が県に代わって承認する代執行に向け、県を訴えたものです。

福岡高裁那覇支部は20日の判決で、「最高裁判決で法令違反との判断を受けた後も放置していることは、社会公共の利益を害する」などとして、国側の請求を認め、沖縄県に対し、今月25日までに設計変更を承認するよう命じました。

国は「代執行」が可能となり、工事が進む見通しとなりました。

一方、沖縄県の玉城知事は肺炎のため、20日から療養中ですが「到底容認できるものではない」などとコメントを発表し、池田副知事が最高裁への上告など、今後の対応について承認期限を踏まえ判断したいと述べました。