厚生労働省は、年金制度の定期健診とも呼ばれ、５年に１度、行われる「財政検証」の結果を公表した。

政府は、４０年働いた元会社員と専業主婦という「モデル世帯」の年金額について、「現役の働く男性」の平均月収の５０％を上回るようにすると法律で約束している。

財政検証では、今後の賃金の伸びや働く人の数など６通りの経済のシナリオをもとに、将来の年金額を推計し、政府が約束した５０％を確保できるのか、調べる。

今年度、モデル世帯の年金額は、ひと月２２万円で、現役男性の平均月収３５万７０００円の６１．７％。

今回の検証によると、経済成長率が０．４％と「中程度」の場合、２０５０年度の年金額は、現役男性の月収の５０．８％と約束の５０％ぎりぎりになり、その水準が２１１５年度まで続く見込み。

一方、経済が成長せず、マイナス０．５％の場合、２０５０年度には、４６．９％となって、約束の５０％を果たせず、２１１５年度には３６．５％にまで落ち込む見通し。

根本厚生労働相は、今回の結果について、「経済成長と労働参加が進むケースでは、引き続き５０％以上を確保できると確認できた。おおむね１００年、持続可能と言える」と説明した。

今回の検証では、年金額を増やす方策として、より多くのパート労働者が企業の年金に加入できるようにしたり、働く高齢者が増える中、年金をもらい始める年齢の上限を現在の「７０歳」から「７５歳」まで延ばす案が示された。

厚労省は、今後、年金制度改正の議論を進める方針。