今月21日に期限を迎える、18都道府県への「まん延防止等重点措置」のうち、政府は、神奈川など15道府県に加え東京についても解除する方向で調整に入りました。

複数の政府関係者によりますと、今月21日に期限を迎える18都道府県の「まん延防止等重点措置」のうち、政府は、延長を求めないと通知してきた東京について解除する方向で調整に入りました。

北海道、埼玉、千葉、神奈川、京都、兵庫など15道府県についてはすでに解除する方向で調整しています。

残る愛知と大阪について政府関係者は「病床使用率などの面から解除できるかわからない」と話しています。

総理周辺は「自治体の要請は受け入れる」と話していて自治体の意向をふまえ、判断する方針です。

岸田総理大臣は、16日、政府の方針を固め、記者会見で説明することにしています。