今月21日に期限を迎える18都道府県へのまん延防止等重点措置のうち、政府は、東京を解除する方向で検討しているほか、神奈川など15道府県も解除する方向で調整しています。

複数の政府関係者によりますと、今月21日に期限を迎える18都道府県のまん延防止等重点措置のうち、政府は、東京を解除する方向で検討していることがわかりました。また、北海道、埼玉、千葉、神奈川、京都、兵庫など15道府県も解除する方向で調整しています。

残る愛知と大阪について、政府関係者は「病床使用率などの面から解除できるかわからない」と話しています。

総理周辺は「自治体の要請は受け入れる」と話していて、自治体の意向をふまえ判断する方針です。

岸田総理大臣は16日、政府の方針を固め、記者会見で説明することにしています。