東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、検察側は法人としての「電通グループ」に罰金3億円、電通の元幹部に懲役2年を求刑しました。

法人としての「電通グループ」と、大会の受注業務などを担当していた電通元幹部の逸見晃治被告は、東京オリンピック・パラリンピックの大会業務をめぐり、組織委員会の元次長らとともに談合を行った罪に問われています。

18日の裁判で検察側は、「世界的に関心を集めた大会を舞台に公益性の高いプロジェクトで敢行された事件で、ひときわ重大で悪質」としたうえで、「東京大会の全体に影響のある電通が、競争を阻害した」などとして、電通グループに罰金3億円、逸見被告に懲役2年を求刑しました。

一方、弁護側は本大会の運営業務などについて、「他の事業者と不当な取引制限の合意をした事実はなく、一部無罪というべき」などと主張し、逸見被告に執行猶予付きの判決を求めました。