増え続ける医療費を抑えるため、湿布や花粉症の薬などを全額自己負担で買うようにするなど、医療制度改革の案が公表された。

改革案を公表したのは、企業で働く人が加入する健康保険組合の連合会。案には、湿布や花粉症の薬など医師が処方する薬と同じ効果の薬が薬局でも買えるものは保険の適用からはずし、１割や３割の自己負担でなく、全額自己負担にすることが盛り込まれた。

例えば花粉症の薬でみると、医療機関の処方で３割負担であれば患者負担は４８２円ですむが、市販薬を買うとなると安い場合でも１５５４円。湿布でみると、３割負担では９６円のところ、市販薬では２５５１円と大きな差があり、患者の負担が増えることになる。

改革案では「負担を全世代でわかちあうべきだ」として、低所得者には配慮しつつ、今後７５歳になる高齢者について、病院の窓口負担を１割でなく２割にし、現在１割負担の人も段階的に２割負担にすべきと提言している。

医療費は、抗がん剤など高額な薬が次々に発売されることに加え、２０２２年には団塊の世代が７５歳になり始めることから、急増が見込まれる。医療費は、患者の自己負担と税金、保険料でまかなっているが、その増加にともなって働く世代が負担する医療保険料が増え続け、現在は平均で給与の９．２％になっている。

健保連の試算では２０２５年には医療保険料は給与の１０％を超え、介護や年金の保険料をあわせると給与の３割が天引きされる事態になるとして、健保連は改革を主張している。