インターネット通販大手・アマゾンジャパンに、公正取引委員会が立ち入り検査に入ったことがわかりました。出品者に対して、販売価格の値下げなどを要求していた疑いがあるということです。

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26日、街で聞きました。

──ネット通販の「アマゾン」使ってますか？

街の人
「日用品だったり、家電だったり、いろいろ買う」

街の人
「リアル（店舗）で買うより使っているかも。頼んでその日のうちに来たりする。それが便利」

日用品から家電までさまざまな商品を扱い、利用者も多いネット通販大手・アマゾン。そのアマゾンをめぐり、ある疑惑が。関係者への取材で、公正取引委員会がアマゾンジャパンに立ち入り検査に入ったことがわかったのです。

今回、アマゾンジャパンには、自分の有利な地位を利用して取引相手に不利益を与える、独占禁止法の「優越的地位の乱用」にあたる疑いが。それに利用された可能性があるのがアマゾンの「カートボックス」と呼ばれる仕組みです。

アマゾンジャパンが運営するサイト上では、同じ商品が複数の業者から出品されている場合、「カートボックス」と呼ばれる目立つ場所に、おすすめとして1つの商品が表示されます。他の商品と比較した場合にも、目立つ一番上に表示されることに。

関係者によると、アマゾンジャパンは「カートボックス」への掲載を希望する出品者に対し、ほかの通販サイトより低い販売価格を提示することや、アマゾンの有料配送サービスなどを利用するよう要求していた疑いがあるということです。

目立つ一番上などに表示される「カートボックス」について街の人は…

街の人
「この単語帳、Amazonで購入しました。一番上（カートボックス）に出てきたので即決して購入しました」

Amazon利用者
「上（カートボックス）のしか見てない」

Amazon利用者
「すぐ買いたくなっちゃうので、自分は一番上（カートボックス）のものを選ぶ」

「カートボックス」の影響力を利用し、出品者に対し、不当な要求をしていた疑いがあるアマゾンジャパン。今回の件に対し「公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります」とコメントしています。

アマゾンに出品している業者からは「本当に殿様商売。だけど売れ行きが他と全然違うから、特に中小企業は頼らざるを得ない」との声が。

アマゾンジャパンをめぐっては、過去にも独占禁止法違反の疑いが浮上していました。2018年には、商品の値下げで減った売り上げを、納入業者に不当に補てんさせていたとして、立ち入り検査が行われています。

独占禁止法に詳しい専門家に聞きました。

独占禁止法に詳しい　慶応義塾大学法学部　渕川和彦准教授
「同じような行為が世界的に問題となっていますし、市場をゆがめる原因にもなりますので、注意しなければいけないかなと」

また、今回のようなことが続くと、出品者だけでなく、一般の利用者にも影響があると指摘します。

慶応義塾大学法学部　渕川和彦准教授
「小口の業者はなかなかカートボックスにたどり着けず、売り上げも見込めない。めぐりめぐって出品者の数が減れば、われわれ消費者の選択肢が減る。買いたたかれて品質にも影響する」

公正取引委員会は、資料の分析を進めるほか、今後、出品業者から広く情報提供を求める方針です。

（11月26日放送『news zero』より）