日清食品が、商品の販売価格の値上げを強要し独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会から、警告を受けました。

公正取引委員会
「日清は業界のトップメーカー。消費者に身近な商品で消費者の利益を直接毀損する形で行為が行われたという意味では、強く非難されても仕方がない」

公正取引委員会によりますと、不当な値上げ要求が行われたのは「カップヌードル」など合わせて5つの主力商品。2022年と去年、希望小売価格を値上げした際に、全国の小売店に対して販売価格もあわせて値上げするよう求めたといいます。

値上げをしない小売店に対して何度もしつこく値上げを求めたり、店舗に出向き値札などをチェックしたりしていたことも。

このように、メーカーが小売店に販売価格を指定する行為は、消費者が本来ならより安く買えるはずだった商品を高く買わなければならず、「消費者のメリットを奪う」として独占禁止法で禁止されています。

日清食品ホールディングスは、「今回の警告を重く受け止め、法令順守の体制をより強固なものにするべく改善に取り組んでまいります。ご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」とコメントしました。

独占禁止法に詳しい専門家は――

同志社大学　小林渉特別客員教授
「（メーカー側の）製造コストが上がっているのが背景にあると考えられる。本来だときちんと交渉して、こういう事情があるから値上げを認めてほしいと、買い手（小売店）に値上げしていくというのが筋。それがなかなか難しくて」

公正取引委員会は、不当な値上げ要求をしていないか、監視を強めていきたいとしています。