千葉県市川市の村越祐民市長が１９日、定例会見で「テスラとのリース契約の解除」を明らかにした。導入からわずか４か月あまりで、公用車を元の国産車に戻すこととなった。

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今年７月、市川市は環境保護の取り組みの一つとして、市長と副市長が使用する公用車２台にアメリカの電気自動車メーカー・テスラの車を導入すると発表した。

村越祐民市長「電気自動車あるいは自動運転エネルギーの地産地消、新しい方向性を私どもが先進的に示していく」

しかし、その車の値段が問題になっていた。導入するモデルは１台１０００万円を超える高級車で、月々の費用はこれまで使用していた国産車の倍以上。そのため「税金の無駄遣い」などの声があがり、市議会でも「導入を見直すべき」との意見が出ていた。

批判の声を受けて、導入発表の２週間後には２台目の導入をやめるという判断を下す事態となった。

村越祐民市長「この２台目の導入をペンディング、棚上げする判断をいたしました」

さらに、８年間のリース契約をしていた１台目については、これまでに使用していた国産車との差額分である月８万５０００円を市長の給与から支払う条例案の提出も発表していた。

村越祐民市長「従来乗っていた車両と新たに導入した車両の差額分を９月に条例提出することで返納することを判断しました」

ところが、それでも批判の声は収まらず、テスラとのリース契約は１８日付で解除にいたった。

１９日の会見で、村越市長は「明らかに政策は逆行した」と話し、今後、公用車は以前の国産車を使用するという。