中東・ホルムズ海峡での船の航行の安全確保をめぐり、政府がホルムズ海峡の周辺に自衛隊を独自に派遣する検討を始めたことを受け、自民党の会議では派遣の根拠などについて疑問の声が相次いだ。

政府は、今回、ホルムズ海峡そのものではなく、その周辺のオマーン湾などに情報収集のため、防衛省設置法に基づく「調査・研究」の一環として自衛隊を派遣することを検討している。

自民党の会議では出席者から、「調査研究では警察権の行使しか認められないのに、隊員を送り込んで大丈夫か」などと隊員の安全を懸念する声が相次いだ。

また、日本が輸入する原油のおよそ８割が通過するホルムズ海峡が活動海域に含まれていないことを疑問視する声も上がった。

ただ、こうした意見に対し政府側から明確な説明などはなかったという。