政府は、中東地域の日本の船の航行の安全確保に向けて、オマーンなどの沖合に、情報収集のために自衛隊を独自に派遣する本格的な検討を始めた。

菅官房長官「米国が提案する海洋安全保障イニシアチブには参加せず、（自衛隊）艦艇派遣や、既存の海賊対処部隊の活用の可能性について、今後、検討をしていきます」

これは、安倍首相が国家安全保障会議で指示したもの。具体的には、オマーン湾、アラビア海の北部の公海、イエメン沖のバベルマンデブ海峡の東側に、艦船や哨戒機を派遣することを検討する。

一方で、アメリカが日本などに求めていたホルムズ海峡の安全確保のための有志連合には加わらない。菅官房長官は「現時点で、ただちに我が国関係船舶の防護を実施する状況にはない」と説明した。