兵庫県の斎藤元彦知事の選挙運動について公職選挙法違反の疑いがあるとして、神戸地検と兵庫県警本部に告発状を提出した弁護士が、24日午後会見を開きました。弁護士は、斎藤知事などに科してほしい「処分」について意見を示した書面を、24日中に兵庫県警や検察に送付したということです。

　24日午後4時から会見を開いたのは、企業コンプライアンスなどが専門の郷原信郎弁護士です。郷原弁護士らは2024年12月、斎藤知事の選挙戦について「斎藤知事は自らの当選を得るために選挙運動の対価として71万5000円をPR会社に支払い、PR会社の代表はこれをうけとった疑いがある」と告発。斎藤知事とPR会社代表に公職選挙法違反の疑いがあるとする告発状を神戸地検と兵庫県警本部あてに提出し、受理されていました。

　24日の会見で郷原弁護士は、PR会社の代表に対する処分について「寛大な処分を希望する」旨の意見を提出したことを明かしました。PR会社の代表がインターネット上に投稿した記事が、今回の疑惑の発端になったことに触れ「事案の解明に協力していると評価できるのでは」と考え、起訴猶予処分などを求める意見を記載したということです。

　一方、斎藤知事については「斎藤氏は元総務省官僚として、公選法は熟知して選挙に臨んでいたはずだ」として「厳重処罰が相当」と記載したということです。

　なお、斎藤知事の代理人弁護士は告発状提出に対し「SNSの運用を依頼したり、広報全般を任せたりしたというのは事実ではない」と説明。街頭演説の撮影やアップロードを行っていたことについては「PR会社の活動としてでなく、個人がボランティアで行ったもの」との考えを示し、斎藤知事本人も「公職選挙法違反にはあたらない」と違法性を否定しています。