アメリカンフットボール部員による違法薬物事件があった日本大学に対し、今年度の国からの補助金が交付されないことが決まりました。

文部科学省が所管し、私立学校の補助金の交付事務を行っている「日本私立学校振興・共済事業団」は23日、日本大学への今年度の補助金について「全額不交付」とすることを決めました。

日本大学は今年7月、学内の調査でアメフト部の寮から大麻とみられる植物片が発見されたあと、警視庁に報告するまでに12日間かかったことが問題視されていました。

不交付の理由について事業団は、一連の薬物事件の対応をめぐり学内のガバナンスが機能していないことなどを挙げています。

これに対し、日本大学は「近々提出される第三者委員会の提言を真摯に受け止め、体制を再構築し、社会から信頼される教育機関として再起できるよう努力していく」などとコメントしています。

また、補助金の不交付を理由とした学費の値上げは一切行わないということです。

日本大学は2020年度に補助金およそ90億円が交付されたあと、元理事らの背任事件など管理運営が問題視され、21年度、22年度と2年続けて全額不交付となっていました。