アメリカンフットボール部員の違法薬物事件などが問題になっている日本大学について、国からの今年度の補助金が交付されないことが決まりました。

文部科学省が所管し、私立学校の補助金の交付事務を行っている「日本私立学校振興・共済事業団」は23日、日本大学への今年度の補助金について「全額不交付」とすることを決めました。

日本大学は今年7月、学内の調査でアメフト部の寮から大麻とみられる植物片が発見されたあと、警視庁に報告するまでに12日間かかったことが問題視されていました。

不交付の理由について事業団は、一連の薬物事件の対応をめぐり学内のガバナンスが機能していないことなどを挙げています。

日本大学は2020年度に補助金およそ90億円が交付されたあと、元理事らの背任事件など管理運営が問題視され、21年度、22年度と2年続けて全額不交付となっていました。