文部科学省が初めて行った全国的な調査で、教師不足の実態が明らかになりました。

文科省が初めて行った全国調査で、今年度の始業日と5月1日時点の教師不足について公立の小・中学校、高校、特別支援学校を対象に調べたところ、各教育委員会が配置するとしている教師の数をわずかに満たしていませんでした。

産休・育休や特別支援学級数の増加などが原因で、小学校では、学級担任をすべき教師が不足し、教頭などが代替しているケースが474件ありました。

また、教科の担当教師がおらず必要な授業を行えない例が、中学校で16校、高校で5校ありましたが、7月までに全て解消されたとしています。

一方、採用についての毎年の調査では、公立小学校の教師の採用倍率は2.6倍と2年連続で過去最低を更新しました。新卒の受験者数はあまり減っていないものの、大量退職などに伴い、採用者数が増えていることが大きな要因だということです。