テレワークでも「格差」が鮮明に。企業に勤める人1100人を対象に行われた日本生産性本部の調査で明らかになった。（オミクロン株による感染が拡大したあとのことし1月17日と18日に調査）

調査によると、テレワーク率は去年10月の22.7％から18.5％まで減少。調査を開始した2020年5月以来最低となった。

また、テレワーク率は企業の規模別に大きく開いている。従業員1001人以上では約30％だが、1000人以下では20％台、100人以下では10％台。

日本生産性本部では、“働く人の6割から7割を占める中小企業でテレワーク率が低いことが全体のテレワーク率を抑えている”と分析、「一段の工夫が必要」だとしている。

一方、週3日以上テレワークを行う人は41.2％から53.0％に大きく増加した。自宅勤務に満足していると答えた人の割合は77.5％と過去最大。

2020年当初は無理にテレワークを実施したものの、その後、テレワークに適した業務の従業員に絞ったり、環境整備を進めたことなどが要因とみられる。