能登半島地震から3か月が過ぎました。石川県の馳知事は応急仮設住宅について、「8月中には希望者が全員入居できる」という見通しを示しました。

石川県では必要な仮設住宅の戸数について精査した結果、31日の時点で6610戸。完成済みなのは1600戸あまりですが、県は今月末までにおよそ3000戸、6月末までにおよそ5000戸の完成を目指すとしています。

また、およそ7800戸で続いている断水についても今月から来月中に解消する見通しを示しました。

一方、甚大な被害が確認されている珠洲市に新たに「復旧復興本部」が設けられました。本部には、総務や財政、それに建設など市のさまざまな部署が参加し、これまでに市が進めてきた「災害に強い地域づくり」や「コミュニティの再建」などを柱に市民の声や専門家の意見を復興計画に盛り込む事を目的としています。

立ち上げにあたって、本部長を務める泉谷市長が「市民の声を反映した計画作りが重要だ」と職員らに訓示しました。今後、市では、各地区で住民らと意見交換会などを行い、年内にも最終の復興計画案を取りまとめる方針です。