1日から上水道の整備や管理行政が厚生労働省から国土交通省に移管されました。上下水道行政を一元化することで災害対応の強化をめざします。

上水道の整備・管理行政が厚労省から国交省に移管されたことを受け、「上下水道審議官グループ」が発足しました。

上水道をめぐっては各地で水道の老朽化がすすむほか、耐震化への対応、災害時の早期復旧などが課題となっています。

こうした課題に対しこれまで全国で下水道整備や管理、災害対策を担ってきた国交省に一元化することでより一層対策を進めたいとしています。

そんな中、元日に発生した能登半島地震では、水道管の被害を受けた地域の被害箇所数が東日本大震災のおよそ7倍と過去最多となりました。

新たなグループをまとめる松原審議官は「上下水道一体で早期復旧につとめ地域の将来を見据えた被災地の復興に向けて、しっかりと取り組んでいく」と決意を述べました。