新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議が開かれ、感染状況に応じて、都道府県を３つに分類し、感染対策を行うことなどを提言しました。

１４日朝に開かれた専門家会議では、現在の感染状況について、「東京、北海道、大阪などでは、いまだ警戒が必要」とし半数以上の２８県については、着実に改善していると評価しました。

その上で、宣言を解除する際の目安について、感染の状況として直近１週間の累積感染者数が「１０万人あたり０．５人未満程度」とすることや、医療提供体制とＰＣＲ検査などの検査の実施件数を総合的に判断することを提言しました。

また、専門家会議は、感染の状況に応じて都道府県を「特定警戒」「感染拡大注意」「感染観察」といった３つに分類し、感染対策をとるよう提言しました。

１４日以降、「特定警戒」の地域では、引き続き、外出の自粛や人との接触の削減などを求めます。