政府が検討している「９月入学」について、来年から導入した場合、待機児童は全国でおよそ２６万５０００人に上るという推計が発表されました。

イギリス・オックスフォード大学の苅谷剛彦教授らの研究チームは、「９月入学」を来年から導入した場合、待機児童解消の取り組みを加味したとしても、全国でおよそ２６万５０００人の待機児童が推計されると発表しました。

これは去年４月１日時点の待機児童数のおよそ１６倍で、大阪、東京、神奈川など大都市圏ほど多くなり、「より規模の大きな対策が必要になる」と指摘しています。

一方、厚生労働省は来年から９月入学を導入した場合、保育士およそ１万７０００人を追加する必要があり、予算は１４００億円にのぼると試算しています。

保育士の人材不足はすでに深刻で、さらなる確保は簡単ではなく、都市部では施設のスペース確保についても困難が予想されます。