ジャニー喜多川元社長による性加害問題で、「SMILE-UP.」は4日、在籍確認ができない被害の申告者についても、補償にむけた今後の具体的な手続きについて、案内を始めたことを明らかにしました。

「SMILE-UP.」は今月1日までに、「被害者救済委員会」に被害を訴えた58人に対して、補償内容の連絡を始め、このうち23人に、補償金の支払いが完了したと発表していました。

こうしたなか、「SMILE-UP.」は4日から、現時点で旧ジャニーズ事務所に在籍したか確認できない申告者に対しても、今後の具体的な手続きについての案内を始めたことを明らかにしました。

追加の資料提出やヒアリングなどの結果、在籍確認ができた場合、被害認定や補償内容の評価を行うとしていて、在籍が確認できない申告者についても、個別に申告内容を検討し、補償すべき事案については補償するとしています。