新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後に、観光需要を喚起するための「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーン」で、事務業務の委託先の公募が１６日から始まりました。

「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルキャンペーン」は、新型コロナウイルスで利用客が落ち込んだ観光事業者を支援する目的で、感染拡大の収束後、国内旅行代金の半分相当額などを国が支援するものです。野党などからは、事務委託費が高すぎるとして批判の声もあがっています。

そんな中、国土交通省は、実際に宿泊事業者などとの調整やクーポン発行などを行う、事務業務の委託先の公募を１６日から開始しました。

応募する事業者には、今月２９日までに提案書の提出を求め、外部の有識者を含む企画競争委員会で厳正に審査を行うとしています。

赤羽国交大臣は、事務委託先の選定にあたり「審査プロセスの中立性や客観性を確保すべく議事概要を公表するなど透明性を高める」と述べています。高すぎると指摘されている委託費については、選定の重要な評価項目として位置づけるということです。

事務委託費の上限はこれまでと変わらず、およそ２２９４億円で、国交省では来月上旬には事務局を決定し、８月にはキャンペーンを始めたいとしています。