駅のホームのホームドアの整備を加速させるため、東京都は23日、鉄道会社、国交省と、協議会を開催しました。

23日の協議会には東京都交通局のほかJR東日本、東武鉄道、西武鉄道、京成電鉄、京王電鉄、小田急電鉄、東急電鉄、京浜急行電鉄、東京メトロが参加しました。

東京都は、駅ホームからの転落事故を防止しホームの安全を確保するため、今年2月、都営地下鉄の全106駅でホームドアの設置を完了しています。

一方、都によりますと、都内のホームドアの整備率は地下鉄（都営地下鉄・東京メトロ）がほぼ100パーセントであることに比べて、JRと私鉄は35パーセント程度にとどまるということです。

こうした中、東京都の小池知事は、7月の都知事選で、JRと私鉄のホームドアの整備を官民連携によってさらに加速させることを公約に掲げ、当選後には、斉藤国交相に支援強化を求める要望書を提出していました。

23日に開催された第一回の協議会では、整備費用が高額であることや複数の鉄道会社が乗り入れている場合は列車ごとに扉の位置が異なること、深夜工事の人材確保が困難であることなどといった課題の共有がおこなわれたほか、各鉄道会社の取り組み状況が報告されたということです。

小池知事は、「特に技術面に関して各社で情報共有することで整備を加速させていきたい」と述べました。

都は、2030年度までにJRと私鉄駅のおよそ6割にホームドアを設置することを目指し、次回の協議会で、具体策を検討していくとしています。