原発で使った核燃料を再処理する、青森県の六ヶ所再処理工場について、原子力規制委員会の更田委員長は、早ければ来週にも新しい規制基準に正式合格したことを判断する見通しを示しました。

日本原燃が稼働を目指す六ヶ所再処理工場は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムやウランを取り出し再利用するという、国の「核燃料サイクル政策」の中核施設です。

この施設について原子力規制委員会は、安全対策が新たな規制基準を満たしているとして、５月に事実上の合格の判断を行っていて、正式合格となる時期が注目されていました。

規制委員会の更田委員長は１５日の会見で、「作業は順調に進んでいて、早ければ８月に入る前にも判断できる」と述べ、最速で来週にも正式合格を判断する見通しを示しました。

日本原燃は来年度の工場の完成を目指していますが、総工費が３兆円近くにのぼる上、稼働すれば高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」が出ますが、最終処分地はまだ決まっていません。