ことし4月時点の保育所の待機児童数は、2567人で7年連続の減少となりました。

こども家庭庁の調査によりますと、ことし4月時点の保育所の待機児童数は去年より113人減り2567人で統計開始以来、過去最少となりました。

7年連続減となり、待機児童数が最多だった2017年の10分の1以下の人数で、待機児童がいない自治体はおよそ87.5％でした。

保育の受け皿が増えたことや、就学前人口の予想以上の減少で、申し込み者数が見込みを下回ったことなどが影響したということです。

一方で、待機児童がいる自治体もまだ217あり、待機児童100人以上の自治体は2つ増加しました。

宅地開発などにより、地域の就学前人口が増加し、待機児童が急増したところもあったということです。

こども家庭庁は、自治体にヒアリングをおこないながら引き続き待機児童の解消に努めていくとしたうえで、こどもが少ない地域に関しては、「こどもが減ってきたから保育所を無くしていいわけではない。高齢者施設などと連携するモデル事業に取り組み、保育所機能の確保について考えていく必要がある」としています。