新型コロナウイルスの感染者増加に伴い、厚生労働省は、自宅での療養を認める対象者を広げると発表しました。

加藤厚労相は会見で、陽性者の４割近くが自宅で療養している現状を踏まえ、これまで育児など特別な理由がある場合にだけ認めていた自宅療養について、医師が「入院が必要ではない」と判断した人は認めると発表しました。

対象となるのは、軽症者や無症状者のうち６５歳以上の高齢者や基礎疾患がある人以外で、一人で自立した生活が可能な人や保健所が認めた人です。ただし、外出をせず、食事の配達を確実に受けることや、医師らによる健康状態のフォローアップが必要となります。

一方で、厚労省は、軽症者などの療養場所については原則、宿泊施設とする方針は続け、施設の確保は必要だとしています。