今年7月の参議院選挙の「1票の格差」が憲法に違反するかどうか争われた裁判で、東京高裁は18日、「違憲状態」とする判断を示しました。「違憲状態」の判断は、先週の大阪高裁に続き2例目です。

今年7月の参議院選挙では、いわゆる「1票の格差」が最大で3.03倍で、弁護士のグループが、「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求め、全国で訴えを起こしています。

これに対し、東京高裁は18日、「1票の格差」について憲法違反一歩手前の「違憲状態」との判断を示しました。

一方で弁護士グループが求めていた選挙無効の訴えは退けました。

「違憲状態」の判断は、先週の大阪高裁に続き2例目で、今後、全国各地の高裁が順次判決を言い渡した後、最高裁が統一的な判断を示す見通しです。

参議院選挙における「1票の格差」をめぐっては最大で格差が3倍だった前回、2019年の選挙について最高裁は「合憲」と判断していました。