新型コロナウイルスの影響で収入が減ったシングルマザーは半数近くにのぼることがＮＰＯの調査でわかりました。

この調査は、シングルマザーを支援するＮＰＯ「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」などが今年７月に行ったもので、約１８００人から回答を得ました。

それによりますと、回答したシングルマザーのうち、４７．７％が収入が減ったと答え、解雇されたという人が３．１％、勤め先の休業や倒産で失業した人が３．９％いました。

臨時一斉休校の影響については、仕事を休む必要があった人は２１．６％、仕事の日や時間を減らす必要があった人は２４．７％、仕事をやめた人も１．７％いたということです。

また、仕事を休んだり、仕事時間を減らしたりしたシングルマザーのうち、給与が全て支払われたと答えた人は約２割にとどまったということです。

また、子どもの学校休業でオンラインによる授業が増える中、「（家に）Ｗｉ－Ｆｉ環境がないため、受けられなかった」「オンライン学習はパソコンやプリンターがあってこそで、我が家にないので子どもに申し訳ない」などと答えた人もいました。

結果を分析した立教大学の湯澤直美教授は、「コロナ以前にも厳しかったシングルマザー世帯の状況が、あぶり出された形だ」「今後、子どもが進学を断念したり、中退したりするなど、格差拡大につながる可能性がある。継続的な支援が必要だ」と述べました。

「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長は、「ひとり親世帯臨時特別給付金は意義があるが、一度の給付では足りず、今年度内に再度の給付を検討してほしい。転職ができるよう、母親への手当付きの就労支援も必要だ」と訴えました。