少年法の対象年齢について議論していた法制審議会の部会で、９日、１８歳と１９歳を厳罰化する案が採決されました。

３年半にわたる議論を経て採決された答申案は、１８歳と１９歳を成人と少年の間として取り扱い、厳罰化するものです。１８歳と１９歳が犯した事件すべてを家庭裁判所に送致する仕組みは維持し、成人と同じ刑事責任を問う「逆送」の対象となる事件を殺人などに加えて強制性交や強盗などの犯罪にも拡大するとしています。

他にも、１８歳と１９歳は、起訴された段階で実名報道が解禁されることになります。

一方、１８歳と１９歳を少年法の対象とするかどうかについては、「立法プロセスに委ねる」として結論を出しませんでした。

なお、答申案の採決の際に、部会の委員１８人のうち弁護士２人が反対しました。

今後、開かれる総会を経て法務大臣に答申され、国会に法案として提出される予定です。