国土交通省は、埼玉県で発生した道路陥没事故を受けて、事故後に実施した下水道管の緊急点検に加えて、さらに、全国の重点か所で調査を実施すると明らかにしました。

今年1月、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故をめぐっては、下水道管が腐食し破損したことが原因とみられています。

中野国交相は18日の閣議後会見で、同様の事故を防ぐため、事故後に実施した緊急点検に加えて、さらに全国の下水道管において、特別重点調査を行うことを明らかにしました。

この調査には予備費およそ99億円を投じ、対象を前回より拡大して行います。

具体的には、直径2メートル以上で、設置してから30年以上が経過している古い管が対象で、全国の約500の自治体が対象となっていて、遅くとも1年以内に報告するよう求めています。

このうち、今回、事故が起きた八潮市の現場と似た構造の場所や腐食しやすかったり、これまでに道路陥没があったりした場所などについては、優先的に調査を実施し、夏ごろまでに報告するよう求めているということです。