視覚障害者の駅のホームからの転落事故を防ぐため、国土交通省は、ＩＴ技術などを活用するための会議を立ち上げました。

転落事故防止にはホームドアが有効ですが、設置には費用と時間がかかるため、国交省は、ＩＴ技術の活用なども進める必要があるとして検討会を立ち上げました。

９日の初会合では、独自に事故を調査してきた成蹊大学の大倉元宏名誉教授が、転落の要因として、ホームの混雑や、点字ブロック付近に荷物があったことなど、「いつもと異なる事態」が最も多いといった分析結果を発表しました。

またホームの監視カメラでＡＩを使って人の転落を認識し、駅員に通報して列車を停止させるなど新技術も紹介されました。

国交省は、新技術の有効性などを今年度中にとりまとめ、鉄道事業者に導入を促す考えです。