ビジネスなどに必要だとして、自己負担で新型コロナウイルスの検査を受ける人が増えていますが、厚生労働省は、そうしたいわゆる「自費検査」を実施している医療機関などから費用や医師の診断の有無などの情報を集め、ホームページなどで公表することになりました。

症状があり、医師が必要と判断した人や、感染者と濃厚接触した人などが受ける検査は「行政検査」と呼ばれ、費用はかかりません。一方、症状がない人がビジネス目的などでＰＣＲ検査や抗原検査を受ける場合、費用は自己負担です。

この「自費検査」は、実施する医療機関や業者によって質や費用にばらつきがあるため、厚生労働省は利用者が選びやすいように、「自費検査」を実施する医療機関などから、費用や検査方法（ＰＣＲや抗原定量検査など）、医師の診断の有無といった情報を報告してもらい、年内にホームページなどで公表することになりました。

また、厚生労働省は、「自費検査」では医師がかかわらない場合もあるため、「自費検査」で陽性の結果が出た人は保健所やかかりつけ医に相談し、医師の診断を受けるよう呼びかけています。

ただ、「自費検査」に関する相談や報告が増えて。保健所の業務に影響が出るとの声もあり、保健所から実態の聞き取りを行うということです。