東京オリンピック・パラリンピックの延期で新たにかかる費用が２６７０億円程度になることが発表され、組織委員会・東京都・国の費用分担も決まりました。

新たにかかる費用は、会場のキャンセル料など延期に伴う追加経費が約１７１０億円、新型コロナ対策費が約９６０億円で、合わせて２６７０億円です。

４日午後、組織委員会の森会長、小池都知事、橋本担当相が会談し、追加経費の分担についても組織委員会が７６０億円、東京都が１２００億円、国が７１０億円とすることで合意しました。森会長は会談後、「上手にまとめられた」と分担について評価しています。

小池知事「財源でありますけれども、来年度の予算編成に影響を与えることはありません。昨年度の決算剰余金、今年度予算の歳出を精査することによって対応していく」

１２００億円を追加で負担することになる東京都の小池知事は会談後、こう述べた上で、都民の理解を得られるよう丁寧に説明していくとしています。