東京オリンピック・パラリンピックの延期による追加経費は、１７００億円ほどに抑えられることがわかりました。

東京大会の会場キャンセル料など延期に伴う追加経費は、簡素化などにより、当初試算のおよそ２０００億円から１７００億円ほどに抑えられることがわかりました。

パラリンピック費用の一部のおよそ１５０億円を国が、残りを組織委員会と都が負担し、組織委員会が増収となってもまかないきれない部分は都が負担する方向で調整されています。

また、９５０億円程度となるコロナ対策費については、国と東京都が折半することを基本としつつ、選手の検査費用などを国が全額負担することにより、国が６割ほど、都が４割ほどを負担することになる見込みです。

費用分担は、４日夕方の３者の会談で正式に決まります。