来年の東京オリンピック・パラリンピックの簡素化について、大会組織委員会が仮設施設を減らすなどして３００億円程度の経費削減を見込んでいることが分かりました。

組織委員会は、延期に伴う追加経費の削減に向け、５２項目にわたり計画を見直してきました。その結果、３００億円程度の経費削減が見込まれることが関係者への取材でわかりました。中でも、大会関係者らが使うプレハブやテントの面積を見直すなど、仮設施設の削減が、最も大きな割合を占めているということです。

組織委員会は現在の削減状況について、７日夜に行われる国際オリンピック委員会の理事会で報告しますが、延期による追加経費は数千億円になるとみられており、今後も更なる削減に向けて努力を続けるということです。