公安調査庁が国内外の治安情勢をまとめ、今年は、新型コロナウイルスへの対応を巡り、「国際社会は分断の様相をみせた」と分析しました。

公安調査庁は、国内外の治安情勢をまとめた「内外情勢の回顧と展望」の中で、新型コロナウイルスへの対応について、欧米諸国などから中国の責任を問う声が上がった一方、ロシアなどが擁護する姿勢を示し、「国際社会は分断の様相をみせ、特に米中関係は一層緊迫化していくこととなった」と分析しました。

また、アメリカが中国の大手通信企業への規制強化を発表するなど、「経済安全保障を重視する動きが広がりをみせている」と指摘。

「経済安全保障は日本にとっても重要な課題となっている」として、海外への技術や、データの流出を防ぐために公安調査庁は情報収集や分析の強化に取り組むとしました。