県独自の緊急事態宣言を出している沖縄県の玉城知事は２２日、国に対して、国の緊急事態宣言の対象地域か、それに準じた取り組みを行う地域に沖縄県を加えるよう、正式に要請する考えを示しました。

沖縄県は、今月２０日から来月７日までを県独自の緊急事態宣言期間としていますが、飲食店などの営業時間短縮の協力金は１日あたり４万円で、関連業者への給付金もありません。

このため、沖縄県は、国の財政支援が機体できる緊急事態宣言地域への追加や、準じた取り組みを行う地域への指定を求めて、政府と調整を進めていましたが、時短要請の開始日となる２２日までに指定されなかったため、正式に文書で要請することにしたということです。

沖縄県内では２２日、新たに１０３人の感染が確認され、人口１０万人あたりの１週間の新規感染者数が全国で４番目に多くなっています。