国税庁は新型コロナウイルスの影響で大阪・ミナミの一部地域の地価が大幅に下落したことを受け、相続税などの基準となる路線価を初めて減額し補正すると発表しました。

補正の対象は、大阪・ミナミの道頓堀１丁目など３つの地域の路線価で、４％「減額」されます。路線価は、相続税などを算定する基準となる土地の評価額で、去年１月時点の地価をもとに作られていますが、これらの地域では７月から９月のあいだ新型コロナの影響で外国人観光客が激減し、地価が大幅に下落したため、路線価が割高になっていました。

「減額補正」は大規模災害の後をのぞくと制度が始まった１９５５年以来、初めてで、国税庁は、確定申告の際補正した額で提出するよう呼びかけています。