東京オリンピック・パラリンピック組織委員会・森会長の女性蔑視発言を受け、組織委員会は８日、大会を支えるスポンサー企業に対し、説明の時間を設けていたことがわかりました。

組織委員会は８日に行われた新型コロナウイルスの感染対策をまとめた「プレーブック」に関する説明会の場で、スポンサー企業に対し、国内外で批判が広がっている森会長の発言に関して説明したということです。

組織委員会は去年１２月、国内の６８社と契約延長の基本合意をしていますが、スポンサー関係者によると、協賛金を追加拠出したものの、新型コロナの感染拡大などで、広告やキャンペーンなどを展開できない状態が続いているといいます。

今回の森会長の発言で、スポンサー企業からは「オリンピック＝ネガティブなイメージになり、また広告をうてない」などと、不安の声があがっているということです。