「親による子どもの虐待を正当化する口実になっている」との指摘がある、民法の「懲戒権」について、法制審議会の部会は、規定の見直しに向けた中間案を取りまとめました。

法制審議会の親子法制部会は、民法の「懲戒権」の見直しについて議論してきましたが、３つの案に絞った中間案をとりまとめました。

一つ目の案として、児童虐待が許されないことを明確化するため、「懲戒権」を規定する条文そのものを、削除する案が示されています。一方で、見直しにより、親による必要な教育やしつけなどもできなくなる懸念があることから、親が体罰を除く指示や指導ができることを明記する案、体罰の禁止だけを定める案も示されました。

中間案は、早ければ年度内にとりまとめられ、来年の通常国会での提出を目指すということです。