政府の地震調査委員会は、東日本大震災が起きた東北地方太平洋沖やその周辺では、今後も、「長期間にわたって強い揺れや高い津波に襲われる可能性がある」との見解をまとめました。

地震調査委員会委員長・平田直東大名誉教授「今後も長期間にわたって余震域や内陸を含むその周辺で規模の大きな地震が発生し、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性がある」

東北地方太平洋沖では、１０年前と比べ地震の回数は２５分の１以下まで減った一方、先月１３日には宮城と福島で震度６強を観測する「余震」が起きるなど、東日本大震災の影響は現在も続いているということです。

政府の地震調査委員会は、今後も、青森県東方沖から房総沖にかけて、マグニチュード７～８クラスの規模の大きな地震が高い確率で発生するとして、備えを続けるよう求めています。