１都３県に出されている緊急事態宣言が、２１日に期限を迎えるのを前に、田村厚労相は、解除するかどうかは専門家などの議論の上で決定するとした上で、変異ウイルスへの危機感を示し、その対応が重要だという見解を述べました。

田村厚労相「変異株に関してはですね、これは我々も非常に危機感持っております。（広がりを）遅らせつつですね、ワクチンでありますとか、医療提供体制でありますとか、そういうものを整備をしていかなきゃならない」

田村厚労相は、１６日朝の会見で、変異ウイルスについて「死亡者が従来と比べて増えているのではないか」と危機感を示し、変異ウイルスを発見するための検査率を上げる努力しながら、対応をしっかりしていかないとならないと述べました。

また、１都３県の緊急事態宣言の解除については、医療提供体制が安定的に「ステージ３」になるまでは解除できないとの考えを示し、専門家の意見を踏まえた上で判断すると述べました。