首都圏１都３県の緊急事態宣言は２１日で延長期限を迎えますが、全国知事会は２０日、テレビ会議を開き、変異株などによる感染再拡大の防止と財政支援などを求める提言をまとめました。

神奈川・黒岩知事「気持ちとして、さぁ、これで一気に解放だという感じには、とてもとてもならないのでありまして、そこのところは、しっかりとブレーキをかけながら、徐々に徐々に段階的にゆるめていく」

感染の第４波が懸念される中、２０日のテレビ会議では、積極的疫学調査の徹底や大規模なＰＣＲ検査の実施など思い切った対策を速やかに実施するよう国に対して提言をまとめています。

埼玉・大野知事「今後のリバウンド、変異株対策などの準備に備えながら、適切な診療検査体制を確保するため、国の継続支援をぜひお願いをしていただきたい」

提言ではまた、緊急事態宣言の対象外の地域、あるいは飲食業以外の業種でも厳しい影響が生じているとして、地域や業種を問わず公平な経済雇用対策を求めています。さらに、現在停止されている「ＧｏＴｏトラベル」について、感染が収まった地域限定で、段階的に再開する事などを提言に盛り込みました。