西武ホールディングス傘下の「西武ハイヤー」が、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業に対して、従業員の雇用維持のために助成される「雇用調整助成金」について、国から受給した額の一部を、会社の利益に計上していたことがわかりました。

西武ホールディングスによりますと、去年４月から今年２月までの、西武ハイヤーの雇用調整助成金の受給額は、およそ４億１５００万円ですが、実際に従業員に支払った休業手当は、およそ２億５２００万円で、差額のおよそ１億６３００万円を、特別利益として計上したということです。

西武ハイヤーは休業手当の金額を労使協定で、「基本給の全額、または、直近３か月の平均賃金の６割の高い方」としていて、ほとんどの従業員が、基本給の方が高かったということですが、「雇用調整助成金」については、平均賃金の１００％で申請していたため、休業手当よりも多い受給額になったということです。

西武ホールディングスは、「労働局に相談した上で申請しているので、不正受給の認識はないが、適切に対応していく」としています。

一方、厚生労働省は「事実関係を企業側と確認し、対応を判断したい」としています。