スマホの決済アプリなどで給与を受け取る「デジタル給与」の解禁に向け、厚生労働省が制度案を示しました。

厚労省が示した制度案では、企業側が、労働者の同意を得た場合、決済アプリを運営する会社が開設した口座に、賃金を「デジタル」で支払うことを認めるとしています。

一方、アプリ運営会社は、破産した場合も全額が数日以内に支払われる仕組みがあること、ＡＴＭで１円単位で現金化できることなどを要件とし、厚生労働大臣の指定を受ける必要があります。政府は、今年度中に制度化したいとしています。